原油価格

ニューヨーク市場で1バレル55.91ドルまで下落 良い面 エネルギーコストが下がりますから、電気料金が安くなりますし、ガソリン価格も安くなりますから、国民の生活に少しゆとりが生まれます
    国民生活という面では、インフレ率に賃金上昇率が追いついていない状況の中、ここでガソリン安などによって実質所得が増えれば、その分、消費が伸びることも
原油価格の下落は、短期的には日本経済に好影響を与えるのではないかと    
シェール革命によって経常収支が改善していますから   より米ドルが強くなりやすくなっているのです
日本はと言うと、2度目の異次元緩和が打ち出されたことから、少なくとも数年間は、金利が上昇しないと   中長期的なトレンド的には円安ドル高が進みやすくなると考えられます
インフレがコントロールできなくなっても円安に振れるでしょう    
このところの円安の影響で食料品をはじめ値上がりしているものも少なくありません。   国民生活に悪影響を及ぼします。いわゆるコストプッシュ型の「悪いインフレ」をもたらすのです。しかし、「期待インフレ率」という観点からは、それを高める働きがあります。
国民生活の観点からは、原油安による物価下落はプラスに、円安による物価上昇はマイナスに働きます。   、「期待インフレ率」という観点からは、物価下落はマイナスに、物価上昇はプラスに働くという皮肉な状況となります
     
安倍首相は、円安でダメージを受けている企業への支援を行うと発言しました。具体的には何も決まっていませんが   再び公共事業を増やすような政策を行うのであれば、ますます財政赤字が膨らんでいくことは間違いありません
ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国国債の格付けをAa3からA1に1段階格下げしました   政再建目標達成の不確実性が高まった
異次元緩和が終了に近づき、出口戦略を模索する時、国債金利が上昇する可能性を考えなりません。   既発債の価格も下落しますから、日銀や金融機関が巨額の含み損を抱える恐れがあります。
原油安による市場の混乱で、異次元緩和第2弾の効果も帳消しとなっています   利の上昇は、現状10兆円程度の国債の利払い費を増加させます。
このまま原油価格の下落が進んで、輸入物価が下がり始めますと、ドル‐円レートがどれくらいで落ち着くかということもありますが、消費者物価の実質的な上昇分も減っていく可能性があるわけです   またデフレに向かうのではという懸念が出てきます。日銀は2％という目標を大々的に公言して、「期待インフレ率」を高めることを目指してきたわけですから、ここでデフレ懸念が出てきますと、その描いているシナリオが崩れる可能性があるのです。
国民は「物価が今よりも下がっていくのなら、急いでモノを買わなくてもいいか」と考えて消費が落ち込み、   費が伸びなければ企業は生産を抑えますから、設備投資も減ってしまいます。それはさらに景気を低迷させるという「デフレスパイラル」に陥る可能性が出てくるのです。
需給ギャップがこのところまた拡大しはじめ、7－9月でマイナス2.8%、額にして14兆円と内閣府は公表していますが、この先需給ギャップがさらに拡大するようなことがあれば、デフレに逆戻りということにもなりかねません   日銀はアベノミクス第一の矢の「異次元緩和」を第2弾まで行い、かなりのリスクをとっているわけですが、その効果がインフレ率に反映されないということであれば、さらなる対策が求められることになります

原油価格の下落原因

直接的な原因は、世界最大の産油国の一つサウジアラビアが減産に応じないことです 米国で産出される安価なシェールオイルに対抗するためです。 米国産のシェールオイルにシェアを奪われる可能性が出てくるのです。シェールガスの産出が増えると、OPEC（石油輸出国機構）やサウジの市場のコントロール力や発言力が落ちることになります
以上のことから、サウジアラビアは、供給過剰だと分かっていても、原油価格をある程度下げておきたいと考えているのです。 イスラム国やイランの儲けを減らすためです彼らの資金源は原油ですから、もし原油価格が上昇してしまいますと、 器の輸入が増えたり、イランでの核開発が進んだりする恐れがあります。サウジアラビアや近隣諸国の体制維持や中東の安定のためにも、こうした動きを防ごうという思惑があるのです。
  米国の中東に対する関心です。このままシェールオイルの生産量が増えていきますと、米国が自国だけである程度、エネルギー資源を賄えるようになってきます。すると、米国はエネルギー資源を中東に依存しなくてもよくなりますね 米国と友好関係にあるサウジアラビアとしては、この状況を恐れているのです。サウジの周辺には、米国に敵対関係にあるイスラム国や核開発問題を抱えるイランがありますから、抑止力としての米国の存在は不可欠です。米国が原油に代わるシェールオイルを手にしたことで中東への関心が薄れ、関与が低下すると、中東情勢が不安定になる恐れがあるのです。
  ただ、あまりにも価格が下がり過ぎてしまいますと、今度はOPECの協調が乱れてしまいますから、いずれは下げ止まるでしょう。その点を考えると、当面は相場は結構動くものの、1バレル60ドル前後の水準が続くのではないかと思います。  
     
  　　アペノミクスのもと、
基礎的財政収支の国内総生産（ＧＤＰ）比率、
総債務残高のＧＤＰ比など財政指標
　は改善している。		 　　しかし、そもそも
日本や・米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト
　は考えられない。
  財政破綻論者は日本のデフォルトとして
　どのような事態を想さして
　いるのか。明示すべきだ

　日本国債の格付けは財政状態のみならず、
広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、
総合的に判断されるべきである。

例えぱ、財致戦綻論者は以下の要素をどの
ように評価しているのか
 

　日本は世界有数の経常黒字国、債権国であり、
外貨準備も世界第２位である。

その結果、国債は現在94％が国内で極めて低金利で安定的に消化されている。
近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興国とは異なり、
日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあり、
国内金融致策の自由度は、はるかに大きい。
さらに（イパーインフレの懸念はゼロに等しい。

　財務省が2002年5月に外国格付け会社宛てに提出した
「外国格付け会社宛意見書要旨」の一部を、多少
現状に合わせて数字を変え、ほぼそのまま利用したものだ。
この文書は、その後の一連のやり取りと共に、今でも財務省の
ホームページで読むことができる。

　執筆者は当時の財務官、現日銀総裁黒田東彦氏と言われている。
確かにマクロ経済学についての理解と歴史の知識に裏打ちされた
文章は黒田氏らしい。
  デフレによる税収減や、日本政府が約７００兆円余
りの総資産を保有していること、
現在は日銀が約４３６兆円の国債を保有していること、
そして歳入庁設置といった徴税改善手段があることに
言及がない点は不満が残る。だが議論の骨格は今も圧しい。		  
     
    　実質ＧＤＰ成長率が一見、旧民主党時代の方が高く推
移しているようにみえるのは、リーマンショックによ
る二〇〇八年、○九年の急激な落ち込みから欧界経済
がおもむろに立ち直った影響で、日本の状況が多少好
転しただけの話である。成長率は変化率なので、この
ように外部環境が激変し、国内景気が大きく左右され
たときのデータは、経済政策の評価には使えない。
 

　論より証拠。成長率ではなく実質ＧＤＰの実額の方
をみてみよう。小数点以下は四捨五入した。

　旧民主党政権時代は、
二〇一〇年度が四九三兆円、
一一年度が四九五兆円、
一二年度が五〇〇兆円である。

リーマンショック前の
○七年度が五〇六兆円だから低迷といっていいだろう。


次に第二次、第三次安倍内閣下の
実質ＧＤＰの実額の推移をみよう。

　２０１３年度が５１３兆円、一四年度が５１０兆円、
一五年度が五一七兆円、一六年度が五二三兆円となっている。
これでも歴然としているが、名目ＧＤＰの実額の差
はもっとはっきりしている。
旧民主党政権がデフレに対し無策だったせいだ。

　もっと証拠が欲しいなら、一般会計税収の推移を参照するとよい。
所得税や法人税の税収は景気の動向を的確に反映するからだ。
１０～１２年度の税収の平均は四三兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。

　しかもこの間、旧民主党政権は年間四〇兆円を優に超える国債を発行している。
役所や新聞が多用する誤った表現をあえて使えば
「国の借金の額が国の収入を上回りかねない」未曾有の財政状態であった。
 

　や政策決定者に信じられたならば、政権交代後、同じ過ちを繰り返しかねない。
それを阻止したいだけだ。
さて、前回も嘆じたように新聞は選挙態勢に入るや、トチ狂ったように、
財政規律連呼バカ”と化した。

　日本経済新聞がまたぞろ「財政規律　問われているもの」という愚劣な連載を
始めたが、その第一回が傑作だった。のっけから「日本の財政が心配だ」ときた。
日経が買収した、日経とは比べものにならないほど世界中で信頼されている経済
紙、フィナンシャルータイムズは、そうした「心配」を「行き過ぎ」と啖ってい
るが（九月六日付け）。
また「この20年で税収はほぼ横ばいだった」などとお座なりを述べている（一
〇月三日付け朝刊）。
この二○年間における、一般会計税収のピークの年度とボトムの年度の差額は
約一七兆円もあるのだが……。これ
で果たして「ほぼ横ばい」といえるのか


ただ、本文の横に添えられた、基礎的財政収支の赤字額の推移を表した棒グラ
フの図は有益だ。やはりデータは嘘を吐かない。

　この図によると、○六年度から一六年度までで最も
プライマリーバランスに近接したのは○七年度である。
あと六兆円強で均衡するというところまで来ていた。
その要因は無論、増税ではない。○三年度から○七年度まで五年連続で、
実質ＧＤＰが平均約一・七％成長していたからである。先に
述べたごとく景気に敏感な法人税、所得税を中心に、税収全体が伸びている。
もし翌年リーマンショックの奈落に落ちなければ、プライマリーバランスは達成で
きていたかもしれない。
もちろんこの時期はまだデフレ下なので、名目成長率の方は平均〇・七％ほど
に目減りしてしまっている。
それでもプライマリーバランスは、三％もの消費税の税率引上げが強行された二〇
一四年度とは比べものにならぬほど改善していたのだ。
     
     
     
     
     
     
     

●下がり始めたら、株価が反転するまで、待つ。
●メディアに登場した株は買わない。
●10年ぐらいのスパンで見て、高い所では買わない。
●つぶれない会社の株を買えば、塩漬けにしてもいつかは上がる。
●ある程度の損失を出したら、売る。持っていると更に下がる可能性がある。
●。
●。
●。

GDPデフレータ 名目国内総生産(GDP)から実質GDPを算出するために用いられる物価指数である。
名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるから、
その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈できる。

豆腐だけを生産している国を考えよう。この国では大豆を育て、そのすべてを豆腐に使う。

また、豆腐1単位の製造に燃料1単位が必要で、それは全量輸入でまかなっているものとする。

ある年の豆腐の生産量が100万単位で、豆腐1単位が100円、燃料1単位が10円だとすると、この年の名目GDPは

名目GDP: 100円×100万 － 10円×100万 ＝ 9000万円 　となる。これを基準年とする。

翌年、燃料価格が高騰し1単位が50円に上がった。これではやっていけないので、豆腐の価格を120円に上げることになった。

生産量はちょっと増えて110万単位。消費される燃料も110万単位である。

この年の名目GDP、および成長率はそれぞれ

名目GDP: 120円×110万 － 50円×110万 ＝ 7700万円

実質GDP: 100円×110万 － 10円×110万 ＝ 9900万円

名目成長率: 7700万÷9000万 － 1 ＝ -0.144444… -14.44%

実質成長率: 9900万÷9000万 － 1 ＝ +0.10 10%

となる。

GDPデフレーターは、名目GDP÷実質GDPであるから

7700万÷9900万×100＝77.7777…

となる。前年(基準年)のデフレーターは100であるから、前年比-22.22%の激しいデフレである。

しかし、消費者物価で見ると、(唯一の消費財である)豆腐が100円から120円に上がったので、+20%のインフレということになる。

このように輸入物価が高騰した場合には、消費者物価ではインフレだが、GDPデフレーターで見ればデフレということが起こり得る
 
GDPデフレータ = 名目(nominal) GDP X 100
実質(real)GDP
 
在庫品評価調整（Inventory Valuation Adjustment）

　国民経済計算においては、発生主義の原則がとられており、
在庫品増加は、当該商品の在庫増減時点の価格で評価すべきものとされている。
しかし入手可能な在庫関係データは企業会計に基づくものであり、後入先出法や先入先出法等企業会計上認められている様々な在庫評価方法で評価されている。従って、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差による分も含まれている。

期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いたものは、期首と期末の評価価格の差による分（一種の評価損益）も含んでいます。この評価価格の差による分を除くための調整が在庫品評価調整です。


そこで企業会計から得られたデータをもとに国民経済計算を作成する場合、両者の評価の相違を調整する必要が生じ、その額を在庫品評価調整額と呼んでいる。すなわち、企業会計における評価額－国民経済計算における評価額＝国民経済計算における在庫品評価調整額という関係にある。この評価価格の差による分を除くための調整が在庫品評価調整である。

在庫品評価調整は、具体的には以下のように行う。

国民経済計算（こくみんけいざいけいさん）
一国の経済の状況について、
生産、消費・投資といったフロー面や、
資産、負債といったストック面を体系的に記録したもの。
英語ではSNA (System of National Accounts) 。
発生主義(accrual basis) 収益・費用の対象となる役務の提供や事実が起きた時点で計上を行う会計処理の原則。
「すべての費用および収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、
その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない」
（企業会計原則より） 		なお、国民経済計算では、民間法人企業、公的企業、個人企業、一般政府の４制度部門の在庫品評価調整額
政府最終消費支出

政府最終消費支出とは政府の消費財・サービスの購入や公務員の給与など。


一般政府の最終消費支出＝

一般政府の財貨・サービスに対する経常的支出

ー　 他部門に販売した額（商品・非商品販売額）を差し引いたもの

＋　現物社会給付等（医療保険及び介護保険による給付分等）

＜＜政府サービス生産者の産出額＝ （中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）＞＞

＊８８兆円の国家予算のうち、
２０兆円の国債費と１５兆円の地方交付税交付金は政府支出ではない。
国債費は過去の支出の借金の返済であり、地方交付税交付金は地方公共団体の支出となる。

＊：年金や生活保護費は国民への移転なので政府最終消費支出にはカウントされず、受け取った国民がそれを使った時に個人消費としてＧＤＰにカウントされる。

＊社会保障関係費でも、病院や福祉施設の建設に充てられた分は公的固定資本形成としてカウントされる
ＧＤＰ

GDP=CP+CG+IH+IP+IG+JP+JG+EXC-MC

ＧＤＰ：実質国内総生産
ＣＰ：実質民間最終消費支出
ＣＧ：実質政府最終消費支出
ＩＨ：実質民間住宅投資
ＩＰ：実質民間企業設備投資
ＩＧ：実質公的固定資本形成
ＪＰ：実質民間企業在庫投資
ＪＧ：実質公的企業在庫投資
ＥＸＣ：実質財貨・サービスの輸出
ＭＣ：実質財貨・サービスの輸入

  
金融市場

銀行取引、株式市場、および債券市場などの総称で
金融市場には家計から民間貯蓄が流れ込み、
外国からは外国貸付や株式購入により金が流れ込む。

企業は借入や株式発行により、金融市場から資金を調達し、
政府は借入により金融市場から資金を調達する。
そして外国は借入や株式売却により金融市場から資金を調達する。

  
経常収支 国際収支の中核で、次の4つの経常取引の収支の総称のこと。
「貿易収支」：輸出入の集計である
「所得収支」：日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である
「経常移転収支」：対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である
「サ-ビス収支」：日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計が日本の

「経常黒字」というと、輸入額よりも輸出額が多かったことを表す。

「国際収支不均衡」とは経常収支の不均衡を意味し、経常黒字・赤字が貿易摩擦を引き起こす。
財務省が動向を発表するが、2007年4月に発表されたところによると2ヶ月連続で経常収支の黒字幅が拡大していて、
2007年2月は2兆4175億円の黒字であった。		  
（1）貿易収支 「貿易収支」には、原則として居住者・非居住者間で財貨の所有権が移転した取引をFOB価格で計上します。具体的な取引の範囲は、

1.一般商品
2.加工用財貨（加工のために輸出入された財貨）
3.修理費（船、航空機など動産の修理費）
4.港湾調達財貨（非居住者「居住者」輸送手段が本邦「海外」で調達した燃料、食料等の財貨の取引）
5.非貨幣用金

です		  
（2）サービス収支 2-1.輸送

「輸送」には、居住者（非居住者）が非居住者（居住者）のために行った、
旅客の運搬、財貨の移動、乗員を含む輸送手段のチャーターなど全ての輸送サービスに関する取引を計上する。
輸送手段（海上運送、旅客運送、その他）及びサービスの内容（旅客、貨物、その他）の区分に基づいて内訳項目が設けられています		 2-2.旅行

「旅行」には、本邦の居住者（非居住者）が外国を訪問中に享受した財貨・サービスを支払、
逆に非居住者がわが国で享受した財貨・サービスを受取に計上します。
なお、旅客運賃は輸送に分類される。旅行はその目的に従って「業務」及び「業務外」に区分されます。

2-3.その他のサービス

「その他のサービス」には、輸送、旅行、に属さない全てのサービスを含み、
通信、建設、保険、金融、情報、特許等使用料、その他営利業務、文化・興業及び公的その他サービスについて、
それぞれ居住者・非居住者の受取・支払を計上します。
（3）所得収支 「所得収支」には、居住者・非居住者間の「雇用者報酬」、「投資収益」の受取・支払を計上します。
「雇用者報酬には非居住者労働者（例えば季節労働者などの短期労働者）に対する報酬の受取・支払を計上します。
また、「投資収益」には、居住者・非居住者間に係る利子・配当金等の受取・支払を計上します。
なお、対外金融資産・負債について実現したキャピタル・ゲインあるいはロスは投資所得ではなく資本収支に計上します。
また評価増減は計上しません。
「投資収支」は、投資の内容に従って、「直接投資収益」、「証券投資収益」及び「その他収益」に区分されます。
「直接投資収益」には、対内及び対外直接投資に係る支店・子会社等の収益・配当金及び再投資収益、
子会社等との間の貸付・借入利息などの受取・支払を計上します。
「証券投資収益」には、子会社等以外からの配当金、国債等の中長期債の利子及び金融市場商品・金融派生商品に係る利子の受取・支払を計上します。
「その他の投資収益」には、非居住者に対する居住者のその他の全ての債権・債務に係る利子・支払を計上します。
 

（4）経常移転収支		 「移転収支」とは、実物財産（財貨・サービス）あるいは金融資産等の無償取引（経済的価値の一方的な受払）を、
国際収支表に複式簿記形式で記録するための見合い計上項目です。
移転収支には相手国の経常支出となります。
「経常移転」と資本形成に貢献する「資本移転」に区分され、前者が経常収支に、後者が資本収支に各々分類されます。
「経常移転」には、「資本移転」以外のすべての移転を計上し、個人または政府間の財、サービス及び現金の贈与、国際機関への搬出金等を計上します。		  
2.資本収支 「資本収支」は「投資収支」および「その他資本収支」に大別されます。
国際収支統計の基本的な原則に従い、
取引によるものではない評価増減（例えば、為替相場や価格変動を反映した資産の評価増減で、所有権の移転を伴わないもの）は
資本収支から除外されます。 		（1）投資収支
「投資収支」＝「直接投資」＋「証券投資」＋「その他投資」
     
     

売上高 uriage uriage_init" value="30000" />
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