デフレの進行と金融政策

       
  日本経済は、緩やかなデフレの状態にある。 ①安い輸入品の増大などの供給面の構造要因
②景気の弱さからくる需要要因
③銀行の金融仲介機能低下による金融要因		 企業は過剰債務、銀行は多額の不良債権を抱えているため、程度が緩やかであっても、デフレは日本経済に悪い影響を与えている
  デフレは、主に次の２つの経路を通じて、企業の設備投資を抑制させるなど日本経済を下押ししている。 ①過剰債務を抱えた企業の債務負担を増加させる。
②実質金利や実質賃金の上昇が企業の収益を圧迫する。		 日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる金融の施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。
デフレ 長期的には、インフレやインフレの逆であるデフレは、マネーサプライの動きによって決まることは知られており、マネーサプライが十分供給されれば、デフレは回避しうる。 日本銀行ではこれまでになかった大幅な金融緩和策を講じているにもかかわらず、後述するとおり、十分な銀行貸出、マネーサプライの増加につながっていない。 物価を下げる構造要因と需要要因の力が強い中で、企業の過剰債務やそれと密接に関係する不良債権問題を背景に、企業の資金調達意欲が高まらないうえ、銀行の金融仲介機能が低下していることによるものである。

「遠くて近い？日本財政破綻への道」

2013-05-23のブログより

財政問題を考えるときの問題の要点    
     
国債の借り換え・新規発行が持続可能な形で行っていけるかどうかだ。

・円が大きく減価していくことは無いと言う信用
・国債が暴落することはないと言う信用		 償還期限が来た国債は借り換えなければ財政が成り立たないし、それどころか当面は新規に国債を増発しつづけなければならない 国債残高を返す必要は必ずしも無い。国家は永久に続くわけだから、永久に金利だけを払い続けるという約束でお金を借りることは可能である。
    自国通貨建て国債であるから、一旦発行した国債が「返済不能」になる可能性は低い
国債の金利の上昇    
金利の上昇が即財政破綻へと繋がるかといえば、必ずしもそうとはいえない。 新たに発行する国債の金利はその時点での経済情勢が反映されることになる この金利が上がれば当然であるが国債費は上がることになる。
会社からの資金需要が増えて、金利が上がる場合は、問題ない。法人税、消費税
金利の上昇が問題となら無い場合    
金利の上昇が景気の回復、名目成長 実質成長率とは、名目成長率から物価変動の影響を取り除いたものです。 税金は、名目GDPの一定割合を徴収するといったイメージなので、 仮に実質成長率がプラスでも名目成長率がマイナスなら税収も減るわけですを背景としているのであれば金利の上昇は財政にとって大きな問題にはならないかもしれない。 名目成長は金利上昇による国債費の負担増以上に税収を増加させて財政が改善するかもしれない 税収増によって財政が改善しない場合でも名目GDPに対する国債費の割合が低下すれば、増税余力が生まれるという事であり、財政懸念を引き起こさない可能性もある。
金利を上げないと、国債を買ってもらえない。国債購入に不安感がある場合。
名目金利 物価上昇率などを加味しないで表示している金利のことを名目金利という。 これに対して物価上昇率を加味した金利のことを実質金利という。の上昇が問題となる場合    

名目成長を背景としたものであったとしても、名目金利の上昇が財政懸念を引き起こすと市場に見なされた場合。		 その予測は更に名目金利を押し上げるだろうし、実質的な財政の持続可能性に直結する（名目金利の上昇 率- 名目成長率）も上昇し 財政懸念が財政危機へと繋がる可能性がある。
信用がなくなった時    
国債の金利をどんどん上げていけば国債をさばけなくなることは当面無いかもしれないし、最悪の場合には日銀が直受けするという最後の手段もある。 国債残高が幾らつみあがっても日銀が刷れば返せるわけで、やはり「返済不能」にはならない。しかしそのような状況になれば、日本はインフレを抑えることが出来なくなる。 財政危機からインフレのコントロールを失うのではないかと懸念される国の国債には更に高い金利が要求されることになる。そうなれば経済の安定も当然失い、バブル崩壊どころでは無い惨状になる。
財政破綻の状態とは？    
国債金利を一定の範囲内で抑えたまま市場で国債の借り換え・新規発行が安定的に出来なくなった状態。 財政懸念が金利上昇を呼び金利上昇が更なる財政懸念を引き起こすような状態、が財政破綻の状態（或いはそれに準じる状態）と言ってよい。　
  
財政破綻の状態の見つけ方    
区別できないといってもギリシアのように実際に財政破綻が起これば誰の目にも明らかになる、財政破綻が起こっているのかいないのかの区別が難しいという意味である。 問題は破綻の有無の状態が金利等によって事前に明確に区別できない事と、財政破綻へのプロセスが自己実現的に成就される性格が あることだろう。 事前に明確に区別できないから自己実現の対象になるとも言えるし、自己実現的に成就されうるから事前に明確に区別できないとも言える。
    例えば道路を歩いていたつもりがいつの間にか丸木橋を渡っていて少しでもバランスを崩せば川に落ちてしまう。いつ丸木橋を渡り始めたのかは分からない。しかし自分が川に落ちる方に賭けた人間が川の両岸でドッジボールを持って待っている。って感じだろうか？　変な例えだけど。
日本経済の状況    
日本の財政問題に戻れば、確かに
１）国債残高は膨大であるし、
２）歳出に占める国債の割合は高く、
健全な状態には程遠い。		 一方で
１）日本国債は超低金利であり、
名目金利が高騰して国債危機が起こるような状態からも又程遠いという評価も存在する		  
超低金利状態の維持    
①国内での資金需要が少ない
②海外への投資（米国債権購入・外貨預金等）を行おうとしても為替リスクに見合うリターンが得られない
という二つの状況		 行き場のない大量の円建て流動資産が消極的選択として国債に向かっているという事になる。  
日本国債の保有内訳を見れば現在の超低金利は金融機関（主に邦銀・郵貯）が買い漁ることで成り立っているといえる。 インフレでどれだけ通貨価値が減価していくかわからないのに僅かな金利で国債を買う人間などそれほど居ないはずである。 なぜ金融機関が名目金利の低い、つまり貸し出し利益の薄い、国債に殺到するかといえば、⇒　他に資金需要が無いからである
日本国債は超低金利ではあってもその原資となっている預貯金の金利よりは高いため、その利ざやで稼ぐことが可能でもある。（銀行預金の金利がひどく低い） 邦銀が超超低金利で預貯金を集めることができる限りにおいては超低金利の国債を買い支えることは邦銀にとってもメリットがあり、そのお陰で国債の超低金利が維持されている形になっている

 

 
為替リスク    
預金者が海外の銀行の預金利率より低く、又、デフォルトリスクの殆ど無い米国債と比べても更に金利の低い邦銀に預金し続けるのかといえば、一つの要因としては為替リスクがあるからだろう。 （もちろん日々の決済用の資金需要等他の要因も存在するが、） もし現在の為替水準が妥当な水準で、将来的に円高になるか円安になるか50%-50%であり、預け先のデフォルトリスクが限りなく小さいとしても、効用関数的に考えれば、自国通貨から外貨へと資産を移す事はやはりリスクが高いと捉えられ、そのリスクに見合うだけのリターンが無ければ消極的選択として資産を自国通貨で保有し続けるという判断が行われる事が多いはずである。
米国のインフレ率が高いのに、現在、ドルの金利が高いからと言って、米国（ドル）で預金して、将来、利益がでるのか？
円の価値が上がるのに、現在、ドルの金利が高いからと言って、米国（ドル）で預金して、将来、利益がでるのか？
将来のさらなる円高予想    
しかも円-ドルの場合は、現状が円高だと騒がれているにも関わらず、将来さらに円高になるのではないかとの見方も根強く存在する。 その一つの見方としては購買力平価からの予測があげられる。 日米のインフレ率を比べたときに2%程度の差が存在するが、これはその他の条件が同じであればこれはドルが円に対して毎年2%ずつ減価していくことを示している。
日米のインフレ率    
日米のインフレ率の差が約2%ある状況下では、米国の金利が日本より高いだけでは、外貨預金は促進されない。 国民は消極的選択としてほぼゼロ金利の邦銀へ資金を寝かし続け、邦銀はこれまた消極的選択として超低金利の日本国債を買いあさることになる。

消極的選択の連鎖によって支えられた日本国債の超低金利は安定的なものだろうか？
円、ドルの為替レート    
以前にも書いたが例えば円のドルペッグ ドルペッグ制（米ドル固定相場制）とは、ある国の政府や中央銀行などが金利調節や為替介入を行い、 自国の通貨とアメリカドルの為替レートを一定割合で保つようにすること。 つまり、自国通貨と米ドルとの固定相場制を図る政策です。等の強力な為替操作によって為替リスクが低くなったと判断すれば、日本国債の利回りはあっという間に米国債の利回りに追いつくだろう。 為替リスクが無く、両者ともデフォルトリスクがほぼ無いのに、日本国債の名目金利が米国債の名目金利よりも低いままで維持されるような状況は考えにくい。

なんらかの形で円がドルに対して減価していくという予測が成り立つような状況になれば、日本国債の金利は米国債の金利より高くなる可能性が高い。
     
日銀がインフレのコントロールを失うようなことにはならないというのが一般的な見方であり、よって円が大きく減価していくことは無いと言う信用。 すなわち国債が暴落することはないという信用 又金融機関にとっては当面は超低金利でお金を集め続けることができ、
国債を買っても逆ザヤにならないだろうという予測の根拠
危うげな国債の信用    
この信用は日銀がインフレのコントロールを失うのではないかと懸念されれば一発で吹き飛ぶ可能性がある。 　もともと殆どリターンのない債権なのだから少しのリスク上昇にも過敏に反応するし、他に少しでもマシな資金の運用先が見つかればあっという間に移動するだろう。 そうなれば国債金利も直ぐに反応する。現在の金利が非常に低くかつ母数となる国債残高は膨大な為、ほんの数パーセントの金利上昇でも財政に与える影響は大きい。
財政破綻への道    
消費税を初めとして増税余力が残されているために、その可能性は低い。 、又、民間消費は景気に対して比較的底堅く、しかも中間層が多い為、広く薄く（広く厚く？）税金を集めることが可能で強引に財政再建を行うことも不可能では無い。
又、輸出産業が強い為、その様な事態になっても円がめちゃくちゃに暴落したりもしない（円安にはなるだろうが）だろう。		 しかしそれは不況とインフレと増税がセットで来るという事を意味しており、全く歓迎すべき事態では無いし、かといって政府・議会がこの国民に歓迎されない対策を適切に実行できなければ本当に財政破綻へと突き進むことになりかねない。
    課題は財政危機を引き起こさずに「異次元」緩和を幕引きするところまで持っていけるかであり
たとえそれが自国通貨建てで最終的には日銀がお金を刷って返してくれるとしてもインフレでどれだけ通貨価値が減価していくかわからないのに僅かな金利で国債を買う人間などそれほど居ないはずである （これは「通貨をペッグすれば期待インフレが上昇し、その結果名目金利も上昇する」というような迂遠なルートを通っての反応では無く、）  

日本　バブル　時代

種類 行動 結果
1981～82 年及び1986～90 年代初め アメリカのS ＆ L 危機 アメリカの貯蓄貸付組合（S＆L）や相互貯蓄銀行（MSB）などの貯蓄金融機関が、 2 回にわたり業況の著しい悪化を見た。
①金融自由化による競争の激化である。
②貯蓄金融機関が十分なリスク管理能力を持たない。
③S＆Lの検査、監督を行う連邦住宅貸付銀行（FHLB）の独立性が不十分であった。		 ①貯蓄金融機関と商業銀行の垣根の撤廃と、住宅ローン証券を 扱うモーゲージ・カンパニーの参入により、住宅ローン市場での採算性が大きく低下した。
②高リスク・高リターンの投資の割合を増やしたことである。 この背景として、手厚い預金保険制度が、経営が悪化する中でもリスクや採算を度外視した投資を行うモラルハザードの誘因となった。
③検査、監督を行う連邦住宅貸付銀行（FHLB）の検査能力自体も不十分であったことである
1980年代前半の米国 レーガン政権の金融引き締め等の政策で、高金利になり、世界中の資金が米国に流入してドル高となった。（レーガン大統領は、「強いドル、強いアメリカ」を信奉していた。） このドル高は、米国の貿易赤字をさらに増やし、その結果、財政赤字との「双子の赤字」が大きな構造問題となると共に、 米議会を中心に保護貿易主義 日本から安くて品質の良い商品がたくさん入ってくるので、アメリカの企業は太刀打ちできなくなっていき、 アメリカ議会が「何とかしろ」と怒り出しました。 の圧力が高まっていた。
1980年台 大企業が資金の調達を直接、金融市場から行う。 株価が上がっていくと、企業が銀行からお金を借りなくなる。 株や債券がどんどん売れるのであれば、誰もが知っているような大手企業では、株式や社債を発行して資金調達をしたほうが銀行で借りるよりずっと有利。
①そのため、銀行はそれまでの優良大口融資先を失って、以前のような方法で収入銀行は企業に融資をし、その金利で利益を得ていますから、借り手が減ってしまえば利益も減ります。 を得ることが困難。
②土地や株の売買で大もうけした人のお金が貯金され、銀行の資金が増加 銀行は、銀行員に新規の融資先を開拓しろと大号令をかけます。銀行員たちは土地の所有者を調べ、土地を遊ばせていてはもったいないとしきりにマンション建設や融資の話をもちかけます。すると、これまでそんな気がなかった地主たちもついその気になります。こうして銀行が新しい貸出先を見つけだし土地を担保にお金を貸し出すということが行われた。 した。		 ①トレーディング業務、デリバティブ、手数料を稼げる業務などの非利子収入を得る。
②信用力の低い借り手に対する融資する。
銀行は、以前なら手を出さないノンバンク向けの貸し付け、不動産貸し付けに進出して行く。（リスクテイク）
1985年 プラザ合意 プラザホテルで開かれた、G5（米国・日本・英国・西独・仏の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）での 為替レートの安定化（ドル高是正：主な非ドル通貨の秩序立った上昇）に関する合意をいう。
日米貿易摩擦の中、日本を含む、先進５カ国はドルが安くなるように為替介入各国の中央銀行は、保有するドルを大量に売り出した。日本の場合だとドルを売って円に換えるので、円の需要が高まる。すると円の価値は上がる。 逆にドルの値段は下がっていく。（協調介入）を実施した。
そして、日本は、円高、内需型経済へと柁を切った。		 円高不況を恐れた政府は、ここで財政政策を発動。
日銀も世論に押される形で、利下げ 金利が低くなると、銀行からお金を借りやすくなります。 そして企業がお金を借りて新しい工場を建てたり新事業へ投資をすることを促し、 景気の回復をはかります。ところが、この時お金を借りて土地を買うことが大流行しました。 企業は土地や株式などに投資をし、本業以外で資産を増やそうとしたのです。 これは当時「財テク」と呼ばれました。財産を増やすテクニックです。 に踏み切る。
1985年 その後、数年間の低インフレ率であったのは、金融引き締め的 公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。な経済環境になっていたと推測される。 このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、不動産や株式に対する投機をうながし、 バブル景気をもたらしたと考えられる。
1986年 公定歩合の引き下げに動いた  
政府
 マネーサプライが急増した三つの要因
①日銀は、景気が回復しているにも関わらず、
低金利を維持。
②アメリカからの内需拡大の圧力もあっての
財政政策。
③リスクテイクに走る銀行。		 マネーサプライは、株と不動産に集中的にむかい、 物価が落ち着いているのに、株価格、不動産価格が急上昇した。
  急増した、マネーサプライの行き場所は、何故、不動産に向かったのか？ 株と不動産 企業は保有する土地や建物を担保にお金を借り、それで土地を買う。こんどはその土地を担保にまた銀行からお金を借りることができるから、そのお金でまた新しい土地を買う。その土地を担保にまたお金を借り土地を買う…、多くの企業がこのようなことを繰り返していったのです。に向かった。円高の中で商品やサービスの価格は抑えられていた。また、当時は土地神話 国土の狭い日本は土地が限られている。だから経済が上向けば土地の値段は必ず値上がりすると考えられていた。日本の六大都市における市街地の平均価格指数は１９８５～１９９０年までに３倍 に高騰。株価も１９８５年から１９８９年までに三倍に高騰した。があったので、土地を担保にすれば銀行は喜んでお金を貸した。
1987年 円高でも日本の景気は回復しはじめた。しかし、日銀は、それにも関わらず、低金利を維持。 円高不況を恐れる政府と日銀、そして民間セクターの思惑。日本の円高アレルギーは信じられないほど高いものでしたから
1987年 ブラックマンデー史上最大規模の世界的株価大暴落。 ニューヨーク株式市場の暴落を発端に世界同時株安となった。発生 日銀は、公定歩合を2.5％まで下げる。
1980年代 北欧の銀行危機
ノルウェー、スウェーデン、フィンランドでは、銀行貸出の急増や、株式、不動産の資産価格が急騰するバブルが生じた。 		この背景としては、S＆L危機の場合と同様に、
①金融規制の緩和による金融機関の競争激化、
②急激な与信拡大競争や不動産投資へ傾倒するモラルハザード、
③不十分な監督体制、が指摘されている
1987年 ルーブル合意 プラザ合意によって始まったドル安とマルク安に歯止めをかけるための合意である。
しかし、ドルの下落を止めることが、各国の協調が十分ではなかったためできなかった。		  
1989年12月29日 日経平均株価は３万8915円という高値をつけ、この日は後に“バブル絶頂の時”と言われる。 ジュリアナ東京
1990年3月 大蔵省が金融機関に貸出総量規制という行政指導を行う。1991年12月に解除されるまで、1年9ヶ月続いく。  
1991年 バブルが崩壊した。理由として、
①日銀の急激な利上げ。
②不動産の総量規制。		 不動産、そして株式のバブルの崩壊 株式の含み益と不動産の含み益が、 バブル崩壊後の不動産価格の下落、株式の下落、不良債権の増加によって消えて行く。。融資は塩漬けとなり、不良債権化 地価が下落、不動産業者の担保価値の目減りは大きく、土地は売るに売れない状況となり、 融資先は元金返済どころか金利の支払いすら滞る事態となった。した。さらに日本の銀行にとって都合の悪いバーゼル合意銀行の自己資本比率の最低水準を8％以上とした国際統一基準で、国際銀行システムの安定性のために作られたもの。が行われた。
1992年 バブルの後始末。
公的資金を注入し、不良債権処理を行い、 資産デフレ保有する資産価格(地価、株価)の下落により、企業や家計にキャピタルロス(含み損)が発生、企業の投資意欲や家計の消費が抑制されることから起こるデフレ現象。保有している株式や不動産の価格が下落して、そこから企業や家庭の投資や消費が抑制されるようになったことから発生するというデフレーション。になる前に金融システムを再建させる最初のチャンスと言えた時期。

公的資金の注入をおそらく気づいていた1992年8月30日、宮沢は軽井沢での講演で、市場経済が正常に機能しない時にしかるべき方途を考えることは、政府、中央銀行の当然の責務だ。国民経済全体のためならば、あえて（公的援助）辞するものではない。銀行で十分に公的使命を考えてもらわなければいけないし、どれだけ不良資産を抱えているのか、ディスクロージャー（公開）もしてもらわないといけない。政治家、宮沢喜一 彼は財政と金融に関してはプロ中のプロだった。 しかし、政治家としての力量に著しく欠けていた。は、結局、それができなかった 現実的には、経団連からエコノミストにいたるまで、「公的支援反対」の大合唱でした。。
1992年 金融ジャーナリストの間では、山一の飛ばし、兵庫銀行の危険性、信金、ノンバンク、住専問題が認識されていた。

 
1993年 6月、経済企画庁　誤った景気回復宣言。  
1993年 8月、細川連立内閣成立。  
1994年 金融危機が始まります。まずこの年、東京協和、安全信金が破綻。日銀が主導し、受け皿銀行が作られる。  
1995年 1月　阪神淡路大震災発生。  
1995年4月 コスモ信組破綻  
1995年6月 大蔵省「指針発表」護送船団行政放棄宣言。  
1995年8月 木津信、兵庫銀行が取り付け騒ぎを起こして破綻。バブル期の放埒な融資が原因。 それまで苦境に陥った金融機関は何らかのかたちで救済されていたが、 このあたりから「破綻処理」のスキームが実行されるようになる。
1995年 同じころ住宅金融専門会社 もともと住専は、民間金融機関が個人向け住宅ローンのために設立したものだったが、バブルの最盛期には、総量規制が導入された不動産業者向け融資の抜け道として利用され、その結果、1995年には住専7社で6.4兆円にものぼる損失が明らかになった。 (住専)の8社について立ち入り調査が行われ、総資産の半分にあたる6.4兆円が焦げついていることが発覚した。 住専問題の根っこは、最大の貸し手が農林系金融機関ということにあり、住専各社を整理して損失をそのまま貸し手に背負わせてしまうと、農林系金融機関までドミノ倒しになる危険があった。
1995年 12月の閣議決定。
銀行と農林系、大蔵省と農林省、政治家族議員などを巻き込んだパワーゲームの結果、 最後は右欄のように決着した。		 1.住専損失の穴埋めは、母体行(3.5兆円)と一般行並びに農林系金融機関(1.7兆円)で分担 農林系金融機関の負担能力を超える 6850億円については公的資金投入を行う。する。
2.住専7社農林系の協同住宅ローンを除く。は実質的に倒産・消滅させる。
3.住専処理機構を新設 住宅金融債権管理機構は、債権回収に当る。国と日銀・民間金融機関が出資して資金支援に当る。。 する。
1996年 住専国会 （じゅうせんこっかい）とは住宅金融専門会社の不良債権処理のために6850億円の公的資金が投入を審議した第136回国会(1996年1月-)のこと。で住宅金融債権管理機構が設立された。 6800億円の公的資金が投入 長い間タブー視されてきた「不良債権処理に税金投入」というスキームが 始まり、当時としては画期的な出来事であった。された。しかし、焼け石に水。後で、日本は戦力の逐次投入 アメリカは、Ｓ＆Ｌ危機で、最初に5000億ドル（１ドル１００円として５兆円）を投入して消化を図った。 という愚策とる事になる。
1996年11月 橋本内閣　金融ビッグバン 日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革。
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、
その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、
これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指すこともある。
背景として、
経済成長の鈍化及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場を ニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。
次の3つの原則を掲げた。
・フリー（市場原理が機能する自由な市場）
・フェアー（透明で公正な市場）、
・グローバル（国際的で時代を先取りする市場宣言		  
  この時期あたりから、ヘッジファンドは日本の銀行株の空売りを始める。 ロシアがデフォルトしたせいで、この空売りは、本格的に日本の株式の下落が始まる1998年には止める。
1997年2月 三塚蔵相　国会で「大手銀行破綻無し」を公約  
1997年7月 アジア通貨危機
タイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。		 この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売り 株式市場での「空売り」とは証券の保有者から証券を借りて市場で売り、 証券の返却期日前に証券を買い戻す行為を主に指す。 この場合は株の貸借の返済期日までに証券の価格が値下がりすると 証券を安値で買い戻して高値で決済することができるので、差額による利益が生まれる。 によって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした
1997年 三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が破綻。
コール市場のデフォルト発生（97年11月）
大手行の連続破綻で日本への信用が地に落ちる。		 日本の銀行システムの不良債権への不信感からジャパンプレミアム 日本の金融機関が海外の金融市場から資金調達するとき上乗せされた、 その他の国の（表向きは同程度の信用力とされる）金融機関より高い金利のことである。 1997年秋より発生し、1998年秋にはさらに金利が上乗せされたが、 日本経済の回復とともに概ねこのような金利が上乗せされることは無くなった。が発生。さらに、アジア通貨危機の発生によって、 日本の金融危機は乾いた薪に火がついたかのように燃え広がっていきました
1997年12月 韓国デフォルト危機  
1998年8月 ロシア財政危機 ロシアの財政が悪化したところへアジア通貨危機の余波も受けて発生した債務不履行（デフォルト）並びに、一連の経済危機を指す。 狭義には、1998年8月17日にキリエンコ政府並びにロシア中央銀行の行った対外債務の90日間支払停止と、これに起因するルーブル下落、 キャピタル・フライトなどの経済的危機を指す。
広義には、それ以前から各種の要因でロシアの財政が逼迫し、債務支払い停止を経て資本の流出、 ルーブルの下落を見たロシア国内の経済混乱、並びに、金融不安に伴う株価下落、投資方針を量から質へ転換した資本の移動、 ヘッジファンド とりわけノーベル経済学賞受賞者が設立に関与した LTCMが破綻に瀕して銀行からの特別融資を受け、市場から消えた事が取り上げられる の倒産など、世界経済が受けた影響を指す。
1998年10月 LTCM金融工学（デリバティブ）を駆使したトレーディングシステムで投資 を行うヘッジファンドで、当初の運用手法は、流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない点に着目し、実力と比較して 割安と判断される債券を大量に購入し、逆に割高と判断される債券を空売りする「ロング・ショート」というものだった。 問題　米国一気の処理。  
1998年 日長銀が破綻、日債銀も破綻に追い込まれる。  
1998年月 金融ビッグバンが開始される。  
1998年3月 2兆円が大手２１行に注入されるが、額が少なすぎる。ここで３０兆円の公的資金が危機管理用として預金保険機構に準備されました 金融再生８法と金融機能早期健全化緊急措置法が制定される。預金保険機構に準備される額が６０兆円まで増額されました
1999年 日銀はゼロ金利政策に移行。大手１５行に対して、７兆４０００億円が投入された。
株主、経営責任追及を放棄した金融再生委員会		 ついに政治と金融の足並みがそろいます。破綻の連鎖という事態は回避されました。最悪の事態だけは免れたんです。しかし、時すでに遅く、その後、デフレが始まる。
2000年 残った大手銀行の合併が始まり、４つのメガバンク、三菱東京、三井住友、みずほ、ＵＦＪが誕生した。 アメリカのような抜本的な不良債権対策はなされないままでした。大手の合併は進んだものの、抱える不良債権の額がでかくなっただけ・・・とも言えます
日銀と銀行と大蔵省 銀行のことは銀行が一番よく知っていて、外からでは、なかなか内部のことは解らない。 行政指導といっても銀行のいいように 銀行局が銀行の箸の上げ下ろしまで管理していたと言われていたが、それは銀行側にとって利益があるようにやっていただけ。やってきた。
日銀の金利政策は、バブル崩壊の後は、金利下げるの遅すぎ。バブル前には上げるの遅すぎ。
2002年 小泉は2004年度までに不良債権処理を集結させることを課題と宣言する。これが、不良債権の最終処理の始まり。
不良債権処理のための「金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」（通称竹中チームプロジェクトチームを作る。 香西泰、奥山章雄、木村剛 木村剛といえば、「30社リスト」と呼ばれる不良債権問題の実態を問題視するリストを作った人。この人がメンバーにいたことで、いきなり株価が急落。 、中原伸之、吉田和男がメンバー。
木村が竹中チームに入った事は、柳沢と金融庁がそれまで述べていた「不良債権処理は終わりつつあり、日本の金融機関は健全化しつつあると言う事を否定し、不良債権処理を断固として行う」と言うメッセージを市場に送る事になった。 		日銀がベースマネーを前年比で３０％増やしているのに、マネーサプライが３～３．５％しか増えていないし、銀行貸し出しも減っている。つまり、銀行の 信用創造機能銀行の貸出によってマネーサプライ（通貨供給量）が増加すること。 あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。が機能していない。 その原因は不良債権問題であり、これを解決しないことには日本経済は回復しない。

銀行株が凄まじい下落。
東京三菱はバブルの傷が浅かったので、それほど下落は無し。　みずほ、りそな、三井住友は、不良債権問題があるので酷い下落。　ＵＦＪは、不良債権が多いと市場が見ていたので株価が半額まで売り込まれた。
2002年 金融再生プログラム（竹中プラン）
不良債権処理を加速させる 民間有識者を加えたプロジェクトチームで審議されたプランで、米国流の厳しい資産査定の内容を持ち、 銀行は追加のリストラや増資計画を迫られることになった。 ためのプランで、大手銀行の不良債権を2004年度に半減させる目標。

1.資産査定の厳格化のため、市場価格による査定を徹底させる
2.大口債権者の債権者区分を統一させる
3.銀行による自己査定と金融庁検査による査定の差を公表し、自己査定をより健全なものにする
4.必要があれば公的資金を活用する用意があることを明確にし、更に公的資金についても検討
5.繰延税金資産の査定を適正化する
6.経営健全化計画が未達成な銀行に対しては業務改善命令を出す。		 外部監査人に厳正な監査を求めるとともに、主要行の
繰延税金資産 企業会計上の費用が税務上の将来減算一時差異 （つまり、当期には税務上の損金と認められないが、 将来時点では損金と認められる費用）として否認され、税務上の課税所得や納付税額が増加する場合に生ずる。 言い換えれば、将来の会計期間に帰属すべき税金費用（損金）を当期に前払いしたと考え、 これを繰延処理することにより生じる資産である。が厳正に計上されているかを厳しく検査する
新日本監査は、繰延税金資産計上前で債務超過の会社は、繰延税金資産の計上を３年分しか認めない。
債務超過だと判断されれば、嫌でも公的資金いれるしかない りそなは自己資本比率が４％を割り込むのは確実で、公的資金をいれるしかない。。

自己資本への参入上限を１０％以下にするってのが目玉だったんですが、これは結局ぽしゃりました。なんせ、これをやると、大手行ですら、自己資本が８％を切ってしまう。そうなれば、バーゼル規制にひっかかってしまい、また公的資金をいれないといけなくなる
  将来の課税所得の合理的な見積可能期間（おおむね5年）は、個々の会社の業績予測期間、業績予測能力、会社の置かれている経営環境等を勘案した結果、5年以内のより短い期間となる場合がある点に留意する。 要は「赤字だらけの銀行には、繰延税金資産を５年分認めたりしたら駄目だぞ。経営状態が悪いなら3年とか妥当な範囲にしろよ」
  企業の粉飾決算に荷担した監査法人は、無限責任を負わされる。だから、粉飾決算と思われる行為は、そうそうできない。
 そして、日本公認会計士協会会長通牒で、繰延税金資産を厳格に監査しないと粉飾決算になるよ、というメッセージを送ったんです。
  公的資金の投入。これをやれば、間違い無く、また国民から総すかんをくらうのは確実でした。そのため、与党からも銀行側かも反発がでました。そのため、結局、妥協せざるをえない。 その代わり、外部監査人に厳正な監査を求めるとともに、主要行の繰延税金資産が厳正に計上されているかを厳しく検査する。
2002年10月 ペイオフ金融機関が経営破綻した場合、預金保険機構（金融機関の積立保険）から、 預金者に対して一定額までを払い戻す（ペイオフ）制度のことで、1970年代に制定された。の全面解禁が二年延期された。 竹中ショックで、株価が急落した銀行に対する飴と思われ、メディアで散々たたかれました。が、現実的な意味では、その後に控えている不良債権処理に伴う外科手術中に取り付け騒ぎが起きないようにするため、とも解釈出来る
2002年 みずほホールディングスは不良債権処理を急がないと、潰されると理解した。 大規模増資をして生き延びた。生き残るためとはいえ、株主価値の希薄化、貸しはがしを行った。
2003年 りそな銀行の監査法人は繰延税金資産の資産計上を適正(3年分限り)に行った結果、自己資本比率が4%を大きく下回る2%台であることが判明。繰り延べ税金資産を外して資産と負債を比較すると、負債超過になった。 債務超過だと判断され、5月27日に預金保険法に基づく資本注入（第1号処置）を申請した。
同行は総額1兆9660億円の政府出資を受けて国有化された。
2003年 足利銀行の監査法人は繰延税金資産の資産計上を認めず、その結果同行は債務超過であることが判明（後に233億円の債務超過と判明） 金融庁は11月29日に預金保護法に基づく破綻処理（第3号処置）を発動した
2003年 ＵＦＪホールディングスを、三菱東京フィナンシャル・グループとの統合にまで追い詰める契機となった検査忌避が、発覚。 「ＵＦＪ銀行東京本部の３階の会議室に、金融庁に説明したものとは別の資料が隠されています」って電話での内部告発が発端。
  監査が厳格に行われた結果、ＵＦＪの実質的な自己資本比率は４％と判定され、バーゼル合意にひっかかります。国際業務を行う銀行には、最低８％の自己資本比率が求められるわけで。ＵＦＪは、ここで追い詰められたんです しかし、竹中はここでさらに検査を厳格化。大口与信管理体制検査。ＵＦＪの逃げ道を塞ぐ方向で動きます。
2004年 ＵＦＪと金融庁の対立に終止符が打たれ、ＵＦＪは、東京三菱と合併。 検査忌避問題では、岡崎和美、早川潜、稲葉誠之の三人が逮捕され、不良債権の最終的な処理がここで終わりを告げた。
2005年 大手行の不良債権は半額となり、長く続いたバブルの戦後処理は、１５年の時を経て終わりました。 「不良債権処置」とは、要するに、「銀行に損失全部吐き出せ」、「危ない場合は、公的資金をいれろ」と言う事？

リーマンショック