中国

ボーロが驚いた様子で詳細に記述しています。 さらにタールのような塗料で防水加工を施し、遠洋航海が可能になりました。 先にあげた羅針盤とセットでこのジャンク船は海運革命の武器になったのです。 中国の海への進出は、唐の後期にトゥプト（吐蕃）やウイグルなどとの 争いによって「草原の道」が途絶え、交易のためには海に向かうしかなく なったという事情もありました。 　広州、泉州、明州（今の寧波）などの大きな港湾都市がこの時代に整備されました。


　【飲茶革命・火力革命
唐の七六〇年にすでに『茶経』という本が出版
されていますが、当時のお茶は貴族階級が嗜むものでした。
やがて宋の時代には広く市民がお茶を飲むようになります。
そのため茶碗などの陶磁器の需要が急増し、生産も大規模
になりました。有名な窯業都市の景徳鎮は、この時代の景徳という年号
１００４～Ｏ七年）からつけられたものです。宋の青磁や白磁は、色彩
豊かな唐三彩に対しヽすっきりした美しさで知られています。

　また、石炭やコークスが燃料に使われ始めたのもこの時代で、それに
よって陶磁器の生産性が高まり、食べ物を高温で炒めたり揚げたりす
る、現代の私たちが食べている中華料理の原型ができあがりました。

　【都市文化革命】
唐の都・長安は人口百万といわれた世界有数の大都市
でしたが、城壁に囲まれ、夜になると門が閉じられて出入りができな。
い、全体としては暗い街でした。
　しかし宋の開封は運河に向かって開かれた都ですから、夜でも出入り
自由・商人を中心に、人々が夜遅くまで活動七ヽ国際ビジネスに従事す
るユダヤ人街もありました。茶館が建ち並び、講談や芝居、大道芸人が
市民の人気を博していたのです。
「清明上河図」という絵巻にその様子が見事に描かれています。

　【仏教革命】唐の時代は、龍門石窟
の盧遮那仏（武則天がモデルと言われ
る）に代表されるような、国家を鎮
護し、また国家に保護される仏教が
中心でした。武則天は全国に大雲経
寺もつくらせました。奈良の大仏や
国分寺などはこれを真似たもので
す。しかし国家による保護と弾圧は
紙一重です。
そこでこの時代にはヽ国家に頼る
ことなく自力で信者を獲得しようと
する浄土教と禅宗が盛んになりま
す。「南無阿弥陀仏」と唱えれば救われると説

こで布教に大きな役割を果たしたのが木版印刷です。
木版印刷は唐代には始まっていましたが、
唐代後期以降、爆発的に普及し、活字印刷術が発展しました。
信者を広く得るためにはアジビラや
宗教文書の大量印刷が必要だったので、
逆に言えば、宗教が印刷術を発展させたのですね。
これは後の西洋も同じです。また、印刷術の発展で
書物が廉価になったことで、読書人階層の拡大、
科挙制度の充実におおいに寄与しました。

■日本的なるものの原点
　このような唐宋革命の日本への影響の中で一番大きいのは、
禅と浄土教でしょう。
　鈴木大拙は『日本的霊性』の中で「それなら霊性の日本的なるものと
は何か。自分の考えでは、浄土系思想と禅とが、最も純粋な姿でそ
れであると言いたいのである」
と書いています。
日本人の心性をつくったこの二つとも、宋から日本に伝わったものです。
　日本文化と言えば必ず言及される茶道も、お茶の葉を固めたもの
を削って飲む宋の粉茶の習慣を継ぐものです。「わび・さび」という美
意識も、宋の青磁や白磁のシンプルで飾らない美しさと関連しているよ
うです。能狂言や講談や人形浄瑠璃や歌舞伎なども開封に花開いた文化
の影響を色濃く受けています。
　開封の都で大衆の間に大人気だった、包拯(ほうじよう)と
いう名裁判官が強欲な役人や金持ちを懲らしめる講談は、後
の日本の大岡越前守の物語の原典になっているといわれています。

　科挙の確立で貴族たちを排除した近代的な宋に対し、日本では貴族の
藤原氏が天皇の外戚となって権力を握る、古代的なシステムを採ってい
たのですが、さすがにその摂関政治にも終りが見えてきます。

「年表を、中国・朝鮮 ・日本と三つ並べて眺めよう」。 　中国に漢や唐のような強大な大帝 国が生まれると、陸続きの朝鮮半島 や日本は動揺します。一方中国大陸 が内輪揉めしているあいだは、朝鮮 も日本も羽を伸ばすーーーアジアの 古代史はその繰り返しだったと理解 するとわかりやすい。 ■大陸との関係 　日本には『古事記』や『日本書紀』 以前の歴史について同時代の史料 がほとんど残されていません。 　ですから古代の姿を知りたけれ ば、中国・朝鮮の史料を参照する必 要があります。 紀元前一世紀の『漢書地理志』 には「倭には百余りの小国があり、 楽浪郡に朝貢している」ことが書かれ ています。 　『後漢書東夷伝』には、紀元五七年 　に奴国が朝貢に来て光武帝から金印 　をもらったこと（その金印が福岡・志 　賀島で江戸時代に出土）、一〇七年に 　は「生口」、おそらく頑丈な男の奴 　隷百六十人を中国の皇帝に献上した 　こと、二世紀後半には大乱に陥った 　ことが書かれています。 　また『魏志倭人伝』には、卑弥呼の 使いがきて親魏倭王という印章をも らい、卑弥呼の死後には壱与が後継 に立ち使いを送ってきたこと、『宋 書倭国伝』には四七八年に武が使い を寄こし、「自分を倭の国王にして ください。それから朝鮮南部の将軍 にしてください」という依頼をして きたことなどが記されています。

　東アジアの古代史でもっとも大き な出来事のひとつは、紀元前一〇八 年の楽浪郡の設置でしょう。のちに 楽浪郡の南に、帯方郡も置かれます。 　両郡の北方に住んでいたツングー ス系遊牧民がつくった高句麗が、両 郡を三一三年に滅ぼすまでの四百年 の間、中華帝国はいまの平壌のあた りを本拠にして、朝鮮半島の北半分 を支配し、周囲に睨みをきかせてい ました。 　そういった状況下では朝鮮も日本 もでしゃばれませんでした。 　ところが三一三年に大親分が消え ると、「俺らも国、作ってええかな」 ということで、朝鮮は高句麗・百済 ・新羅の三国時代に突入します。百 済は三四六年、新羅は三五六年ごろ に建国しています。南部の伽耶には 小国が分立していました。 　一番大きい北の高句麗に対抗する べく、南西の百済と南東の新羅は同 盟を結びます。 　百済－新羅同盟にくわえ、百済は 倭とも結ぶ戦略を採りました。 　そのため三六九年、現在石上（いそのかみ）神宮 にある七支刀を倭に贈ったのです。 　倭も朝鮮半島南部から出る鉄がほ しかったので、取引を決済するため に傭兵を出していたのでしょう。 　高句麗の好太王碑には四〇〇年と 四〇四年に倭が侵入してきたと書か れています。 このように朝鮮半島は分裂して、 争いが続きます。２２０年に東漢（後漢） が滅んだ中国でも、三国志の時代を 経て四四二年ごろ北魏が華北を統一 しますが、江南には入れず 分裂の南北朝時代が始まります。

　この北魏の古都が平城（今の大同） です。奈良の都・平城京の名前のも とだと言われています。 　北魏では四七六年から四九〇年ま で馮（ふう）太后が政治をとり、国民に一定 の田畑を給付する「均田制」を始め ます。この制度はその後、隋・唐に 受け継がれ、日本も「班田収授制」 として取り入れることになります。 　倭の五王たちがこの北魏ではな 　く、南朝の宋（十世紀に興った宋とは 　別の国です）に使いを出したのは、 　北魏が隣接する朝鮮半島に権益を持 　っていたためでしょう。 　「南朝だったら、われに朝鮮南部の 　将軍の称号をくれるんやないか」と 　思ったのかもしれません。 　　一方で高句麗などは、北朝、南朝 　双方に朝貢しています。 　　現代の韓国の政権がときどき「米 　中バランス外交」を唱え、アメリカ 　と中国双方と握手する外交を展開し 　ていますが、古代においても、中国 　と隣接する朝鮮半島は難しい立ち位 　置を余儀なくされていたのですね。 　　倭は五世紀まで中国に使いを送っ ていましたが、しがらく記録が途絶え ます。記録上、中国への使節が復 活するのは、六〇〇年、北朝の後継 者・隋が、五八九年に中国を統一し た直後のことでした。

■内乱の連鎖反応 　さて「隋が中国を統一したで」と 聞いて、とりあえず様子見に使いを 送った倭ですが、あまりの国力の違 いに驚愕したのでしょう。 　最初の遣隋使のあと、のちに冠位 十二階や憲法十七条と呼ばれるもの の原型などを作り、「立派な国なん やで」という顔をして、立て続けに 五回も隋へ使節を送り、必死でキャ ッチアップしようとします。 六〇七年に小野妹子を送り、 六〇八年には僧曼（みん）、南淵請安、 高向玄理（たかむこのくろまろ） ら八人を留学に出しています。 　このころ裴世清（はいせいせい）と いう隋からの使 節が日本に来て、男の国王に会った と隋書に記録を残しています。 　当時は推古天皇の治世でしたが、 聖徳太子と後年呼ばれる厩戸王が政 治に関与していた証拠はなく、政治 の実権を握っていたのは、明らかに 大臣の蘇我氏であり、その当主であ る馬子でした。 　ところがこの隋が六一八年に滅 び、唐に代わります。 　安定した国政運営に成功した唐は ますます栄えて強大化し、周辺の国々は 焦り始めます。 　高句底では、隋の煬帝（ようだい） の高句麗征伐軍を破った実績が ある淵蓋蘇文（えんがいそぶん） がクーデターを起こし、国王を含め、 唐のポチになろうとした人々を数百人 規模で粛清します。

　百済でも国王が親・唐派を弾川 し、アンチ唐の高句麗と百済による 同盟が成立したのです。 　新羅はアンチ唐の高句麗と百済に 挟まれるかたちになりましたから、 唐に泣きつくしか手はありません が、その新羅でも内乱が起こります。 　こうした朝鮮三国の情勢を伝え聞 いた日本でも、「俺らも昔からの親 ・大陸派で政治を牛耳る蘇我氏を倒 せるのでは」……ということになっ ていったのだと思います。 唐につくか、自立して戦うか。 朝鮮半島の三国が、ほぼ同時に内部で争って いるのを見て、日本の支配者層も二つに 割れました。 　その結果が、乙巳の変（大化の改 新）だったと思うのです。

深層心理

     
     
     
     
     
     
     
     
。    


の外交政策


     
     

 

パワー・シフト 中心技術 国 　 　
第一回目：十八世紀末に始まる 産業革命、とくに織物技術 英国 パクスーブリタニカ 英露抗争
第二次グレートゲーム：十九世紀末から 鉄鋼・重化学技術 露・米・独・日などの新興国 英国の覇権に挑戦 1917年のロシア革命以降、再び英露抗争が激化
1945年の第二次大戦終結後 米国の電気・自動車技術 アメリカ パクスーアメリカーナ 「英露」から「米ソ」
米ソ冷戦は第三次グレートゲーム：1990年代初頭に終わる。 コンピュータ・情報通信などの技術革新 　 米国一極支配の時代 　
二十一世紀初頭 　 中・印・露などの新興国 　 　
第四次グレートーゲーム 　 　 米中「新型大国関係」 　

中国

韓国に対する中国の思惑。

韓国を今のうちに、特に経済力を駆使して、“韓国を取り込んで”おけば、北東アジアのパワーバランスが中国に有利に働く 米国は国内の経済問題やアラブ中東情勢に忙殺されており、アジアへのリバランシングは後れ気味だ。加えて、韓国と日本との関係は歴史問題を巡って悪化している。 はまさに潮時だ。 然るべきときに、「韓国殿、米国に対して軍隊を撤退させるように伝えなさい」と言えるようにだ。そして、韓国が中国の要望を受け入れ、米国に対して“No”と言えるようにである。
今のうちに韓国を取り込んでおくこと”は、習近平国家主席が公式に支持を表明した“朝鮮半島の自主的・平和的統一”が現実味を帯びてきた際に威力を発揮する可能性がある。 中国側は“自主的”の文字に、「統一プロセスでは当事者の意思を尊重しましょう」「米国と中国は必要以上に干渉するのはやめましょう」という意味を込めている。 中国が、朝鮮半島の統一を最終的に“容認”する際、「駐韓米軍が撤退すること」を条件の1つとすることは疑いない。北東アジアにおけるパワーバランスを中国有利に調整するためである。
     




パワー・シフト 中心技術 国 　 　
第一回目：十八世紀末に始まる 産業革命、とくに織物技術 英国 パクスーブリタニカ 英露抗争
第二次グレートゲーム：十九世紀末から 鉄鋼・重化学技術 露・米・独・日などの新興国 英国の覇権に挑戦 1917年のロシア革命以降、再び英露抗争が激化
1945年の第二次大戦終結後 米国の電気・自動車技術 アメリカ パクスーアメリカーナ 「英露」から「米ソ」
米ソ冷戦は第三次グレートゲーム：1990年代初頭に終わる。 コンピュータ・情報通信などの技術革新 　 米国一極支配の時代 　
二十一世紀初頭 　 中・印・露などの新興国 　 　
第四次グレートーゲーム 　 　 米中「新型大国関係」 　

「西洋文明の衝撃」
漢族の民族的トラウマ		 人民解放軍の「新歴史的使命」
「和諧海洋」なる新たな海洋秩序
米中「新型大国関係」の温度差    
沖縄の領有権は未解決だ    
大洋海軍建設の壮大なスケジュール 中国の潜在的脅威は［水上兵力］ 脅威
漢族中国と異民族の力関係 東南アジア（ミャンマー、ラオス、ベトナム
南西アジア（パキスタン、インド、ネパール、ブータン）
中央アジア（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン）
北・北東アジア（ロシア、北朝鮮、モンゴル）		 中国のような巨大で多様な人間集団をこコンテインしすることなど事実上、不可能だ。
それは中国が「強い」からでは必ずしもなく、むしろその存在自体が「巨大すぎるにからである
現代中国の脆弱性は海洋にある。だからこそ中国はいま、人民解放軍海軍を増強しているのだ。
二〇〇四年までに中国は大幅に譲歩したうえで、ロシアとの国境問題を解決している。
おそらく、中国側は陸上でのロシアとの緊張よりも、将来の海洋における日米との衝突の可能性を憂慮したのだろう。		 そうだとすれば、日本がとるべき政策は明らかだ。海洋での抑止力・実戦能力を高めるだけでは不十分である。
現在比較的安定しているユ上フシア大陸方面でも、安全保障上の大きなコストや犠牲を中国が払わざるをえないような政治状況をつくることが肝要である。		 具体的には、たとえばカザフスタンなど中露が関心をもつ中央アジア地域で日本が思い切った投資や外交的イニシアティブを進めることだ。この地域で日本が政治的発言力を高めることは、海洋に集中しようとする中国の戦略的努力を削ぐ効果をもつだろう
  一方、中国は昔のソ連のように地球規模で米国など自由主義陣営と張り合う気はない。 たんに、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で中国勢力圏を回復・拡大できればよい、と考えているはずだ  
     
     

「地政学」的発想の重要性(世界各国・各民族の利益は彼らが置かれた地理的環境に依存する。)

中国について地政学

歴史的にみれば、漢族が支配するいわゆる「中国」は基本的に大陸国家だった。
 歴史的中国にとって潜在的脅威は三方面ある。
 ①匈奴やモンゴルといった北方遊牧民族、
紀元前の昔から漢族の中国はユーラシア大陸の北部・中西部・南部の勢力と歴史的対立関係にあった。
②ウイグルなど西方の遊牧系イスラム勢力
③チベット、インドなどの南方民族
しかし、現在の中国はまったく新しい地政学的環境下にある。    
近代の北方民族・ロシアとの対立は沈静化した。内モンゴルを制したあとの外モンゴルも中国の敵ではない。

 西方ウイグルと南方チベットもいまや自治区として管理下に置き、事実上緩衝地帯として機能している。 インドとの関係もいちおう安定し、現在、大陸国家中国に目だった脅威はない。
いまの中国で最も繁栄しながら脆弱な坂域は太平洋沿岸であり、それに対する脅威は陸ではなく海からやってくる。

 中国はアヘン戦争以来、イギリスなど欧州や日本に蹂躙された。 現在、中国の「原状回復」を妨げるのは米国だ。以上が中国人インテリの安全保障観だろう。
伝統的に大陸国家だった中国は、1990年代以降、中国史上初めて「海洋国家」としての大国化をめざしはじめた。
 そのことは太平洋地域において1930年代以来再び、米国の西太平洋地域における海洋権益に対し、アジアの新興強国が真正面から挑戦する時代が来たことを示している。  
ロシアはいまの中国を国家安全保障上の戦略的脅威とまでは考えていない。
あくまで懸念をもっているだけで、実際に危険視しているようには思えない。
 プーチン政権が対日関係を改善させたいと考えていることは事実だろう。 しかし、それはあくまで天然ガスの売り込みなど経済的理由に基づくものであり、地政学的・戦略的動機があるわけではないとみるべきだ
残念ながら、ロシアの地政学的関心はあくまで西（欧米）を向いている。
ロシアにとって戦略的関係にあるのは、米国、ＥＵ、中国とインドだろう。
少なくとも現在のロシアは日本を真の意味での戦略的パートナーとはみなしていないと思われる。

 他方、このことでロシアの重要性が低下することはない。
日露首脳レベルで中国、米国、インド、中東などの地域情勢について、突っ込んだ議論をすることは戦略的に重要だ。
ロシアの対中関係にとって日本がいかに重要かを議諭しないかぎり、日露関係は永久に戦術レベルに止まるだろう。		 インドも難しいパートナーだ。インドを「対中包囲網」に取り込むことができればよいが、決して容易ではない。
最近までインドは非同盟の雄であった。もちろん、インド軍の一部を中心に、対中国懸念や中国脅威論を唱える向きがあることは事実だ。
しかし、これに惑わされてはならない。インドの外交政策はあくまでインドの中長期的国益を見据えた地政学的判断に基づくものであり、
対中関係でインドを当てにすることは危険である。
ＡＳＥＡＮの目的は内部のコンセンサスを維持することであり、それ以上でも、それ以下でもない。逆にいえば、ＡＳＥＡＮが組織として地域国際政治の単位となることは期待できないのである。 ＡＳＥＡＮという組織と個々のＡＳＥＡＮメンバー国では付き合い方が微妙に異なる。
前者は政治的に一つにまとまることがないので、「ＡＳＥＡＮ会合に参加しつづける」こと自体が重要となる。
これに対し、フィリピンやベトナムなど中国と問題を抱えるメンバー国とは別途、二国聞で話をすればよい		 現在、中国がユーラシア大陸の「陸の国境」地帯で深刻な軍事的脅威に直面しなくなり、
国防関係予算の多くを海軍増強に回すことが可能となった。
最も脆弱でもある地域が、陸上の国境地帯ではなく、太平洋側に面した北京、上海、広東などの沿岸経済地域である。
中国が必要とする資金、技術、原材料、子不ルギーは海からやってくる。その流れを脅かすのは米国と日本、とくに米海軍を中心とする「水上兵力」だ。
豊かな沿岸地帯の経済活動を維持・拡大するため、必死で海軍力の増強に努めている。
最近の南シナ海、東シナ海における活発な活動も、こうした背景から考え出された
 （空母運用、対艦ミサイル開発、南シナ海などでの島嶼・岩礁をめぐるベトナムーフィリピンとの紛争なども、
すべて以上のような戦略的考慮に基づく。日本も尖閣問題をこうした文脈からくる		  
     

第一、第二列島線

西太平洋に2本の線を引き、そこから中国よりの海域は中国が制海権を握る。米海軍の接近は基本的の認めない。
「接近阻止・領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）に対抗する戦略「接近阻止・領域拒否」とは、米海軍・空軍が特定の空海域に近づいたり、そこに進入することを認めない中国やイランの軍事態勢を総称する概念だ。

 米軍が東アジアでの「接近阻止・領域拒否」といえば、それは間違いなく中国の強硬姿勢を意味する。 こう考えてくると、「新歴史的使命」に基づく「和諧海洋」なる概念は、こうした中国領域と近接領域への米軍の接近を認めないという、最近の中国海軍のさまざまな動きの理論的根拠になっているように思える。
     
◆大洋海軍建設の壮大なスケジュール 先にあげた「第一、第二列島線」なる概念は、いまだ公式の中国政府の方針ではない。  
中国は、大国としての責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが強く期待されている。 習国家主席は、「中華民族の偉大な復興である中国の夢を実現するため、
引き続き努力・奮闘しなければならない」と発言している。		  
中国は、軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、また、自国の周辺海空域において活動を急速に拡大・活発化させている。 このような動向は、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、わが国として強い関心をもって注視していく必要がある。 わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示しており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行動も見られるなど、今後の方向性について不安を抱かせる面がある。
     

計画

一九八二～二〇〇〇年「再建期」 中国沿岸海域の完全な防衛
二〇〇〇～二〇一〇年「躍進前期」 第一列島線内部（近海）の制海権確保
二〇一〇～二〇二〇年「躍進後期」 第二列島線内部の制海権確保と航空母艦建造
二〇二〇～二〇四〇年「完成期」 米海軍による太平洋・インド洋の独占的支配阻止
二〇四〇年～ 米海軍と対等な海軍建設
   

人民解放軍の「新歴史的使命」

この中国海軍軍拡の目的はいったい何だろう。少なくとも、日本やフィリピンが相手ではない。 その最大の目的は、おそらく太平洋米海軍の監視と牽制であろう。 このような人民解放軍の海軍軍拡のイデオロギー上、理論上の根拠は九年前に遡る。
二〇〇四年十二月の中国共産党中央軍事委員会拡大会議で、胡錦濤同委員会主席は「新世紀新段階我軍歴史使命」なる概念（以下、「新歴史的使命」）を提起した。この新たな使命の概要は、以下の「三つの提供、一つの発揮」に要約されている
 
①党の執政地位を強固にするための力の保障の提供
②国家発展のために戦略的チャンスを守る強固な安全保障の提供
③国家利益を守るために有力な政略的支えを提供
④世界平和を守り共同発展を促進するための重要な役割を発揮		 あえて要約すれば、以下のとおり。▼「国際安全保障環境の再評価～中国の国益は領土、領海、領空の範囲を超え、海洋、宇宙空問、電磁空間にまで拡大している
▼「国家安全保障の定義拡大～人民解放軍は国家安全の利益（国境）だけでなく、国家発展の利益（国益の境界）をも守る
▼「党の目的に沿った軍の任務再編㈹内外の困難な状況の下、共産党の指導的地位強化のため、人民解放軍はその役割を拡大する
▼「国防力と経済成長の調整～経済成長のため、自国の領域を超えた、より大きな軍事的役割を人民解放軍に認める		  

米国のランド研究所研究員が作成した報告書(米側かこの「新たな歴史的使命」をいかに理解しているかを示すもの（概要部分）)

▼二〇〇四年に中国指導部は、「新世紀の新たな段階における人民解放軍の歴史的使命」と題する軍の基本任務を定めた。
▼新たな「使命」とは、中国指導部が国際安全保障環境を再評価し、中国の国家安全保障の定義を拡大するうえでの調整を行なうものであり、

 ▼その目的は、共産党統治を強化し、国家発展の戦略的機会と国家利益を守るための「力による保障」を提供し、中国が世界平和に重要な役割を果たすことである。 ▼新たな「使命」は、中国の安全保障環境の変化、国家発展の優先順位、共産党の目的に沿った人民解放軍の任務再編を念頭に置いたものであり、
▼中国の指導者は、国家発展のために国防力と経済成長との調整を図るとともに、領土的境界を超えた戦略的利益を確保するため、人民解放軍がより大きな役割を果たすよう求めている。
     

米側の理解を前提に、先ほど紹介した「新歴史的使命」の概要について、もう少し筆者なりの詳しい注釈を加えた。

◆「和諧海洋」なる新たな海洋秩序
▼「国際安全保障環境の再評価」とは、中国の国家利益がすでに伝統的な領土、領海、領空の範囲を超え、
海洋、宇宙空間、電磁空間にまで拡大していることを踏まえたものだ。

 ▼「国家安全保障の定義拡大」とは、人民解放軍が国境だけでなく、国家利益の境界をも守ること、
すなわち、国家安全の利益だけでなく、国家発展の利益をも守るということだ。
▼「党の目的に沿った軍の任務再編」とは、中国内外の困難な状況の下で、共産党の指導的地位強化のため、
人民解放軍がその任務・役割を拡大するということだ。		 ▼「国防力と経済成長の調整」とは、改革開放政策の下で軍備拡張よりも経済成長による国家再建を
優先した那小平以来の方針を転換し、今後は経済成長のため、自国の領域を超えた、より大きな役割を人民解放軍に認めることだ。
  要するに、人民解放軍は、二〇〇四年に新たに中央軍事委員会主席となった胡錦濤総書記から、
本格的な軍備拡張を通じ、共産党や国家の利益を拡大する新たな役割を担うこと
（およびそこで必要な予算、人員の獲得）について、正式に「お墨付き」を得たということだろう。		 中国経済が拡大するにつれ、成長に必要な資源・子不ルギーの確保や成長に有利な国際安全保障環境の確立は、
中国共産党にとって喫緊の課題となった。今後はこの分野でも、人民解放軍が政治的な影響力を拡大することは間違いないだろう。
     

　2014年9月10日、通産官僚時代に駐中国日本大使館参事官や北東アジア課長などを歴任した津上俊哉氏（津上工作室代表取締役）は、日本記者クラブで講演し、中国経済の高度成長は終了し「中国のGDPが米国を抜く日は来ない」と分析。政治、外交も含め今後の中国を大胆に予測した。



講演要旨は次の通り。

地方政府の債務危機、中央政府が救済    
バブル崩壊はない。日本とは経済構造が異なり強力な権限を持つ中央政府が対応しているからだ。 中央の財政も抜群に健全であり、地方政府の債務危機も上級政府が救済する。 地方政府も5月から独自の市場救済策を講じている。銀行は国有であり、不良債権処理も最後は国庫が拠り所となる。
。ただ、上物の建設が落ち込み、建設、鉄、セメント、家電などの業界に影響を与える。 　中小開発業者の破たんの増加により、民間金融を中心に不良債権が増加。 膨大な借り入れを土地収入に頼って償還している地方政府が債務危機に直面する

　対日関係は「政経分離」から修復に向かう可能性がある。東シナ海の緊張は負担であり、経済関係は傷つけたくないというのが本音。　

 

 習主席の対日批判は「歴史修正主義」の一点であり、抑制的である。　強硬に見える発言は、保守派の突き上げを阻止するための予防措置の面が強い。  
　「現状変更」を「現状復旧」と見る中国の姿勢は「おのれの限界」を悟らないと改まらない。　 　一方で、日本国民の極端な反中感情も　「中国の台頭は過去のものになった」と感じるまで消えない。 したがって不安定な日中関係はあと10年は続くことになろう。　「流動的で危険な10年間をいかにくぐり抜けるか」で、21世紀の日本の命運が左右される。
過去5年間の投資ブームの後遺症が不動産や金融などの面で深刻化 無理な投資を続ければハードランディングに陥る。  
日本、韓国、台湾など他の東アジア諸国が中速度成長に移行した後の状態よりは高めの成長が続く 内陸の膨大なインフラ需要
都市化の進展
産業の内陸移転		  
景気下降は瀬在成長率の低下による構造的なもので 7．5％成長の継続は無理 効率重視の中高速成長時代を目指
景気急落を避けるため、落ち込む投資を中央財政出動や特定銀行・用途指定の金融緩和などで補う政策を継続している。 「中国は国民の目をそらすために対外挑発している」との見方があるが、習政権はそのようなことはしない。挑発の効果は一時的であり、習政権は2022年まで続くので、後がつらくなるからである。　強力な習主席は脆弱だった胡錦濤氏よりも交渉相手として理想的と言える  
中央財政は外債に依存しておらず、資金力も豊富なので負債を積み上げても大丈夫 長期的（2025年～）には少子高齢化の影響が深刻化、日本の15年の時差で日本を追走する。  
実質成長が困難になる可能性が高い。一方で米国はシェールガス革命で経済が活性化し、移民受け入れで少子高齢化と無縁である。中国のGDP統計は水増しされており、中国の実際のGDPが米国を抜く日は来ないだろう。 　習近平国家主席への圧倒的な権力集中を背景に、2013年11月の三中全会で打ち出された規制緩和、権限委譲、国有企業改革、経済改革、司法改革、戸籍改革、地方財政改革が動き出しつつある。 「体制変革」に近い難事業だが、習主席は、「2020年までに改革達成」へ背水の陣を敷いており、これらの大胆な改革が実現するかが命運を握るカギとなる。
習近平政権は　（1）権力の集中と党内派閥（太子党、共産主義青年団）の解消　（2）空前絶後の腐敗撲滅　（3）大胆な改革　（4）改革の一方で厳しく言論統制、保守派とも統一戦線を結成―　　などを推進している。 　これらすべての方策は「体制の危機感の高まり」に起因しており、「救国政権」と言える。広範な階層から支持されており、「開明的な専制君主」や「中興の祖」となる可能性もある。 「皇帝が進める市場化改革」と言えるが、公民社会、言論の自由なしに進展するかどうか。改革が進展しなければ、急速にレームダック化する恐れもある。
　習政権の政策方針は、国内の難局突破が最優先であり、対外関係は「安定」を基本としている。敵を少なくして味方を増やす作戦だ。 特に米国とは「新型大国関係」を提案し、良好な関係の維持発展に注力している。　国民には「中国の夢」をアピールし、軍や保守派とも妥協する姿勢を示している。 本音は経済重視、対日批判は「歴史修正主義」の一点