---

年次比較

(百万円)	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
連04.3 連05.3 連06.3予	1,750 2,200 2,840	399 120 122	280 80 96	110 40 45

04年から05年の伸び率をそれぞれ計算する。

売上高伸び率・・・2200／1750 ×100 - 100 = 25.7％	売上高が２５％も伸びるなんて、成熟した企業よりも、新興企業が多いですね。
営業利益伸び率・・・120／399×100 - 100 = -69.9％	売る商品の仕入れ値（売上原価）、製造費が上がった。もしくは、人件費か何かの経費（販売費及び一般管理費）が増えた。 急拡大にともなって人をたくさん雇ったために、人件費が圧迫して利益は減少してしまった。
経常利益伸び率・・・80／280×100 - 100 = -71.4％
当期純利益伸び率・・・40／110×100 - 100 = -63.6％

収益と利益
収益とはつまり売上高のことです。利益とは、収益から費用を引いたものです。（「利益」＝「収益」ー「費用」）

	増収	減収
増益	一番望ましい形。売上高も上がって、利益も増える。それが何年もずっと続けてる企業は投資先としては魅力がありますね。	売上げが下がったのに利益が上がった。コスト管理がうまくいったんでしょう。例えば、仕入れ値を安くできたとか、従業員の給与をカットしたり、リストラしたり。利益が増えるのはいいですが、やっぱり売上げが落ちるというのは望ましくはない。
減益	何かしらコスト面で問題がある。売上高を伸ばすだけなら、誰でもできる。 例えば、１００万円で仕入れたものを９０万円で売ったとします。そんな安くどこにも売られてないから、客が殺到。それで１万個売れたとしますねぇ。そうすると、売上高は１００億円！！しかし、利益はマイナス・・・。しかも大赤字。	最悪。売上げは落ちるは、利益は落ちるわ、何年も減収減益が続くようなところには絶対投資をしたいとは思わない。

---

純資産 = 株主資本 + 株主資本以外
株主資本 = 「資本金」 + 「資本剰余金」 + 「利益剰余金」

資本剰余金は、投資されたお金のうち資本金にしなかった部分と考えてください。
利益剰余金は、社内留保金などです。
株主資本以外は、その名のとおり、株主資本以外の資本、と知っておけば十分です。

---

◎GDPデフレータ　⇒　物価変動の程度を表す物価指数であると解釈できる。

---

○在庫品評価調整（Inventory Valuation Adjustment）

　国民経済計算においては、発生主義の原則がとられており、
在庫品増加は、当該商品の在庫増減時点の価格で評価すべきものとされている。
しかし入手可能な在庫関係データは企業会計に基づくものであり、後入先出法や先入先出法等企業会計上認められている様々な在庫評価方法で評価されている。従って、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差による分も含まれている。

期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いたものは、期首と期末の評価価格の差による分（一種の評価損益）も含んでいます。この評価価格の差による分を除くための調整が在庫品評価調整です。

そこで企業会計から得られたデータをもとに国民経済計算を作成する場合、両者の評価の相違を調整する必要が生じ、その額を在庫品評価調整額と呼んでいる。すなわち、企業会計における評価額－国民経済計算における評価額＝国民経済計算における在庫品評価調整額という関係にある。この評価価格の差による分を除くための調整が在庫品評価調整である。

在庫品評価調整は、具体的には以下のように行う。

国民経済計算（こくみんけいざいけいさん）
一国の経済の状況について、
生産、消費・投資といったフロー面や、
資産、負債といったストック面を体系的に記録したもの。
英語ではSNA (System of National Accounts) 。

発生主義(accrual basis)
収益・費用の対象となる役務の提供や事実が起きた時点で計上を行う会計処理の原則。
「すべての費用および収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、
その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない」
（企業会計原則より）

なお、国民経済計算では、民間法人企業、公的企業、個人企業、一般政府の４制度部門の在庫品評価調整額

○政府最終消費支出

政府最終消費支出とは政府の消費財・サービスの購入や公務員の給与など。

一般政府の最終消費支出＝

一般政府の財貨・サービスに対する経常的支出

ー　 他部門に販売した額（商品・非商品販売額）を差し引いたもの

＋　現物社会給付等（医療保険及び介護保険による給付分等）

＜＜政府サービス生産者の産出額＝ （中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）＞＞

＊８８兆円の国家予算のうち、
２０兆円の国債費と１５兆円の地方交付税交付金は政府支出ではない。
国債費は過去の支出の借金の返済であり、地方交付税交付金は地方公共団体の支出となる。

＊：年金や生活保護費は国民への移転なので政府最終消費支出にはカウントされず、受け取った国民がそれを使った時に個人消費としてＧＤＰにカウントされる。

＊社会保障関係費でも、病院や福祉施設の建設に充てられた分は公的固定資本形成としてカウントされる。

 

○金融市場

銀行取引、株式市場、および債券市場などの総称で
金融市場には家計から民間貯蓄が流れ込み、
外国からは外国貸付や株式購入により金が流れ込む。

企業は借入や株式発行により、金融市場から資金を調達し、
政府は借入により金融市場から資金を調達する。
そして外国は借入や株式売却により金融市場から資金を調達する。

経常収支
国際収支の中核で、次の4つの経常取引の収支の総称のこと。
「貿易収支」：輸出入の集計である
「所得収支」：日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である
「経常移転収支」：対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である
「サ-ビス収支」：日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計が日本の

「経常黒字」というと、輸入額よりも輸出額が多かったことを表す。

「国際収支不均衡」とは経常収支の不均衡を意味し、経常黒字・赤字が貿易摩擦を引き起こす。
財務省が動向を発表するが、2007年4月に発表されたところによると2ヶ月連続で経常収支の黒字幅が拡大していて、
2007年2月は2兆4175億円の黒字であった。


（1）貿易収支

「貿易収支」には、原則として居住者・非居住者間で財貨の所有権が移転した取引をFOB価格で計上します。具体的な取引の範囲は、

1.一般商品
2.加工用財貨（加工のために輸出入された財貨）
3.修理費（船、航空機など動産の修理費）
4.港湾調達財貨（非居住者「居住者」輸送手段が本邦「海外」で調達した燃料、食料等の財貨の取引）
5.非貨幣用金

です。

（2）サービス収支

2-1.輸送

「輸送」には、居住者（非居住者）が非居住者（居住者）のために行った、
旅客の運搬、財貨の移動、乗員を含む輸送手段のチャーターなど全ての輸送サービスに関する取引を計上する。
輸送手段（海上運送、旅客運送、その他）及びサービスの内容（旅客、貨物、その他）の区分に基づいて内訳項目が設けられています

2-2.旅行

「旅行」には、本邦の居住者（非居住者）が外国を訪問中に享受した財貨・サービスを支払、
逆に非居住者がわが国で享受した財貨・サービスを受取に計上します。
なお、旅客運賃は輸送に分類される。旅行はその目的に従って「業務」及び「業務外」に区分されます。

2-3.その他のサービス

「その他のサービス」には、輸送、旅行、に属さない全てのサービスを含み、
通信、建設、保険、金融、情報、特許等使用料、その他営利業務、文化・興業及び公的その他サービスについて、
それぞれ居住者・非居住者の受取・支払を計上します。

（3）所得収支

「所得収支」には、居住者・非居住者間の「雇用者報酬」、「投資収益」の受取・支払を計上します。
「雇用者報酬には非居住者労働者（例えば季節労働者などの短期労働者）に対する報酬の受取・支払を計上します。
また、「投資収益」には、居住者・非居住者間に係る利子・配当金等の受取・支払を計上します。
なお、対外金融資産・負債について実現したキャピタル・ゲインあるいはロスは投資所得ではなく資本収支に計上します。
また評価増減は計上しません。
「投資収支」は、投資の内容に従って、「直接投資収益」、「証券投資収益」及び「その他収益」に区分されます。
「直接投資収益」には、対内及び対外直接投資に係る支店・子会社等の収益・配当金及び再投資収益、
子会社等との間の貸付・借入利息などの受取・支払を計上します。
「証券投資収益」には、子会社等以外からの配当金、国債等の中長期債の利子及び金融市場商品・金融派生商品に係る利子の受取・支払を計上します。
「その他の投資収益」には、非居住者に対する居住者のその他の全ての債権・債務に係る利子・支払を計上します。

（4）経常移転収支

「移転収支」とは、実物財産（財貨・サービス）あるいは金融資産等の無償取引（経済的価値の一方的な受払）を、
国際収支表に複式簿記形式で記録するための見合い計上項目です。
移転収支には相手国の経常支出となります。
「経常移転」と資本形成に貢献する「資本移転」に区分され、前者が経常収支に、後者が資本収支に各々分類されます。
「経常移転」には、「資本移転」以外のすべての移転を計上し、個人または政府間の財、サービス及び現金の贈与、国際機関への搬出金等を計上します。


2.資本収支
「資本収支」は「投資収支」および「その他資本収支」に大別されます。
国際収支統計の基本的な原則に従い、
取引によるものではない評価増減（例えば、為替相場や価格変動を反映した資産の評価増減で、所有権の移転を伴わないもの）は
資本収支から除外されます。
（1）投資収支
「投資収支」＝「直接投資」＋「証券投資」＋「その他投資」

「直接投資」：
直接投資家（親会社）が直接投資企業（子会社など）の経営に対する長期的な権益を有することを目的とした 株式取得、資金貸借などの企業間取引を計上する。 直接投資は、「株式資本」、「再投資収益」および「その他資本」に区分されます。 「証券投資」には、「持分権証券」（株式）と「負債性証券」（債券）の対外取引（但し、直接投資および外貨準備に含まれる取引を除く）を計上します。 「負債性証券」は、さらに中長期債（発行時の満期が1年超の債券）、短期債（発行時の満期が1年以下の債券およびCPなど短期の金融市場商品） および金融派生商品に細分されます。さらに居住者が属する部門別（公的部門、銀行部門、その他部門）に、資産（居住者が債権者）、負債（居住者が債務者）を区分します。 その他投資には、直接投資、証券投資および外貨準備資産に該当しない全ての資産取引を計上します。証券投資と同様に国内居住者の部門別に区別され、 また形態別にも、貸付・借入、貿易信用、現預金、その他に細分される。現預金以外は長期と短期に分けて計上します。 （2）その他資本収支 「その他資本収支」は「資本移転」および「その他資産」に区分されます。「資本移転」には、対価の受領を伴わない、1.固定資産の所有権の移転、2.債権者による債務免除、3.固定資産の取得・処分に付随する資金の移動を計上する。「その他資産」には、非生産非金融資産の取得・処分（具体的には、財貨・サービスの生産に用いられる無形非生産物資産<特許権、著作権、商標権、販売権等およびリースや譲渡可能な契約>の取得・処分、および大使 3.外貨準備増減 外貨準備増減には、通貨当局の管理下にある直ちに利用可能な対外資産の増減を計上します。 外貨準備は、貨幣用金（通貨当局が外貨準備として保有する金）、SDR、IMFリザーブポジション、 外貨資産（現預金、債券などの流動資産を含む）などから構成されます。

文字 文字

---